副業禁止はなぜ？会社にバレるとどうなる？法律ではどのように決まっているのか調べてみました

副業についてそもそも法律で、禁止されているわけではありません。

会社の規則として、副業を禁止している場合はあります。

副業に関しての定義も曖昧な為に、月に数万円程度のフリマサイトなどの収入ならば確定申告を出さずに済むため会社にバレることもないでしょう。

副業をやりたいと思う理由については人それぞれのため、もっと多くの収入を求める場合には確定申告をしなくてはいけなくなります。

そこで今回は

• 会社規則の副業禁止はなぜあるの？
• 会社からの副業禁止は違法？
• 副業は会社にとってマイナスな点
• 禁止されている副業がバレたらどうなるの？
• 2023年副業を解禁する会社
• 副業をする場合の注意点

について調べてみました。

副業を検討中の方はぜひ参考にしてくださいね。

会社規則の副業禁止はなぜあるの？

会社規則に副業禁止があるのは、理由はさまざまですが主に労働時間にあります。

一定の労働時間を超えると過労死ライン、つまりは働き過ぎてしまっていることになります。

会社での労働時間を把握できても、会社外での副業の労働時間は申告がない限り把握できません。

申告があった場合でも本業への労働時間へ影響が出てしまう場合もあるので、規則として禁止している会社が多いようです。

会社が副業を禁止したのはいつから？

会社が規則で副業の禁止を始めたのは2018年1月頃からです。

情報の漏洩や競合会社との利益相反を心配する声が挙がっていたことが理由となります。

会社からの副業禁止は違法？

会社から副業を禁止するのは違法ではありません。会社規則はそれぞれの企業が独自のルールで定めたものとなるため、法律とは別物となります。

副業は個人の自由？

副業を行うかどうかは、個人の自由になります。

法律で禁止されているわけではないため、会社の労働時間外の休日などで副業を行うのはあくまでも個人の考えで、自由に行うことができます。

会社は禁止にする権利があるのか

法律において会社側が、従業員の副業を禁止や制限を認めているわけではありません。

しかしながら、会社の規則として禁止されている以上は何らかの罰則を受ける場合があります。

会社で働いている以上、ルールは守らなくてはいけませんね。

会社側も情報漏洩や労働時間の管理など、理由があって副業を禁止しています。

副業を開始したと考えるならば、不安や罪悪感を解消するためにも1度上司に相談するのがよいでしょう。

副業は会社にとってマイナスな点

副業は会社にとってマイナスな点は以下になります。

• 社員の流出
• 本業への支障
• 会社への不利益が生まれる可能性

以上の点が挙げられます。

副業を禁止している理由とも重なる部分がありますが、社員の流出は副業の方が収入が多くなってしまえば本業にしてしまう人もいいるでしょう。

次に本業への支障は、労働時間が長くなってしまい疲労などが原因で、本業へ力を発揮できなくなってしまう可能性です。

そして最後は、大手企業などで働いていることを理由に副業を行っていた場合に何か違法なことを行ってしまえば、本人だけでなく会社側にも風評被害が起きます。

このことにより、会社の評判は落ち、利益も下がる可能性がありますよね。

禁止されている副業がバレたらどうなるの？

禁止されている副業を行い、会社にバレてしまっても法的な罰則を受けることはありません。

しかし、会社から懲戒処分を受ける可能性があります。違反の内容によってはもっと重い処分が果されてしまい、最終的には懲戒解雇となる場合もあります。

2023年副業を解禁する会社

副業を会社規則で禁止している企業が多くありましたが、近年では副業を解禁している会社もあります。

一覧がこちら！

IT・メディア業界

1. SCSK
2. 日本オラクル
3. サイボウズ
4. ソフトバンク
5. ヤフー
6. サイバーエージェント
7. セプテーニ・ホールディングス
8. ディー・エヌ・エー

サービス業界

1. LITALICO
2. リクルートホールディングス
3. エイチ・アイ・エス
4. アクセンチュア
5. マイクロソフト
6. ランサーズ

生活関連サービス業界

1. ロート製薬
2. ユニ・チャーム
3. 佐川急便

小売・卸業界

1. 丸紅
2. 伊藤忠商事
3. パルコ

電機・精密業界

1. コニカミノルタ
2. レノボ・ジャパン
3. 富士通

金融業界

1. みずほ銀行
2. 東邦銀行

多くの企業が副業を解禁していることが分かります。

詳しくは「2023年図解　副業解禁企業・導入背景・許可制度まとめ」をご覧くださいね。

副業をする場合の注意点 

副業を行う場合には、自分で確定申告をしなくてはならない場合や社会保険料が増える場合もありますので注意していきましょう。

副業で収入が20万円を超える場合には、確定申告を行わなくてはいけません。

年間の副業収入が20万円を超える場合や2か所以上で給与を受け取っている場合には、給与所得にプラスされて所得税が課せられますので注意しておきましょう。

本業とは別の収入がある場合には、社会保険料が増える場合もあります。とくにアルバイトやパートとして複数の企業で働いている場合には、注意が必要となってきます。

最後に

副業はあくまでも個人の判断で行うことができます。

しかし、会社によっては規則で禁止している場合もありますので上司と1度相談してから決めるのがよいでしょう。

近年では副業にメリットを感じる企業も増えてきており、会社側が推奨している場所もあるくらいです。

働き方改革によって規則も変わっていくので、時代に合わせた働き方をしていきましょうね。